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相の靖国参拝問題と朝日新聞 問題化した原因は左派メディアのプロパガンダ (1/2ページ)

 靖国神社への首相や閣僚の参拝が政治問題化した原因は、朝日新聞をはじめとする日本の左派メディアのプロパガンダにある。

 左派メディアは「靖国神社は軍国主義の象徴だから」とか、「A級戦犯が合祀(ごうし)されているから」という理由で、首相らの参拝に反対している。

 数年前の私もそうだったが、自分自身で事実を確認しない人間は、大手メディアが、それらしい主張を何度も繰り返すと簡単にだまされる。

 終戦(1945年8月)から、75年4月までの間に、歴代首相は30回ほど、靖国参拝を行った。昭和天皇も何度も参拝された。この間、公人の靖国参拝を問題視する報道は見当たらない。

 確かに、GHQ(連合国軍総司令部)は一時期、靖国神社を「軍国主義の象徴」と考えて、解体も検討したが、最終的にはおとがめなしだった。戦争の記憶が生々しい時代は、日本国民だけでなく、中華民国を含む連合国も、首相の靖国参拝を問題視していない。

 歴代首相の靖国参拝は春秋の例大祭の時期が多かったが、三木赳夫首相(当時)は75年、「終戦の日」である8月15日に参拝した。そのとき、記者団が「参拝は、私人か公人か」と聞き、三木首相は「私的立場で参拝した」と答えてしまった。

 左派メディアは、憲法の「政教分離の原則」に絡めて、政治家の靖国参拝を「私的参拝」か「公的参拝」かと問題視した。一部の野党と宗教団体も便乗して騒ぎ、昭和天皇はこの後、靖国参拝を見送られたと聞く。

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