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公務員の「不正」は国家の恥 法制度を根本から見直すべき時期 (1/2ページ)

 東京・築地市場(中央区)から、豊洲新市場(江東区)への移転問題が混迷を深めている。

 小池百合子都知事が、豊洲新市場の再調査を命じた目的は、総事業費が2011年度の3926億円から、16年度には5884億円に大幅に膨らんだ経緯の把握と、不安の声が払拭できない安全性の再確認だった。

 ところが、都が説明してきた「盛り土」による土壌汚染対策が、主要な建物の下で行われていない事実が判明した。誰かが意図的にウソをついていたのだ。

 石原慎太郎元都知事は「ダマされた」と責任転嫁的な発言をしていたが、自身の発言や、関係者の証言との食い違いも見られる。事態は簡単には収まりそうにない。

 富山県では、富山市議9人と県議3人による政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、全員が辞職した。兵庫県の野々村竜太郎県議(当時)が2年前、同じ政務活動費の不正を追及されて記者会見で号泣し、辞職した。

 それにもかかわらず、制度的欠陥をあえて放置し、その悪用を続けてきた全国の「センセイ」たちは、「明日はわが身」と、眠れぬ夜を過ごしているだろう。

 特別職の公務員である国会・地方議員を含む「公務員」は、その名の通り「公の利益のために務めるべき国や自治体の職員」である。日本国憲法第15条2項にも「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるが、自己の利益を最優先に考える恥ずべき公務員が後を絶たない。

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