記事詳細

反トランプデモの正体と米メディアの嘘 日本メディアは情報操作見抜くリテラシー磨け (1/2ページ)

 次期米国大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを多くの米国民が受け入れず、9日夜には全米25都市で抗議の「反トランプデモ」が起きたと、CNNなどのメディアが伝えた。

 「やはりトランプ氏は大統領にふさわしくないのか」と考えた日本人は多いと思う。あなたもその1人だとしたら、メディアの情報操作に対する警戒心が不足している。

 米ギャラップ社が11日に行った世論調査では、米国民の84%が「選挙結果を受け入れる」と答えている。「トランプ氏を正当な大統領として認めない」との回答はわずか15%である。

 つまり、「反トランプデモ」の参加者は「ノイジーマイノリティ」(騒がしい少数派)なのだ。日本で8月に解散した学生グループ「SEALDs」(シールズ)が「反安倍晋三政権デモ」を繰り返し、一部メディアがそれを多数派であるかのように報道したのと、完全に同じ構図である。

 「クリントン・ニュース・ネットワーク」と揶揄されるCNNは報じないだろうが、今回の全米デモは、大物投資家ジョージ・ソロス氏が扇動したものとされる。ソロス氏が支援する「MoveOn」というNGOは、9日に、次のような声明を出している。

 《MoveOnのメンバーと仲間は今夜9日、全米の都市で平和的な集会を行います。われわれはドナルド・トランプ氏の不寛容主義、外国人恐怖症、イスラム教恐怖症、女性蔑視を受け入れない姿勢を改めて表明します。米国のためにともに戦う決心を行動で示すのです。われわれは戦いがまだ終わったわけではないと信じています》

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう