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「立憲主義」をプロパガンダに使うな 自国民の生命すら尊重しない中国 (1/2ページ)

 憲法審査会などにおける民進党や共産党の議員の発言を聞いていると、うんざりする。彼らは「立憲主義」という言葉を、定義も曖昧なまま、安倍晋三内閣が目指す憲法改正の審議を邪魔する、プロパガンダ用語として利用しているようだ。

 真剣な議論をプロパガンダの連呼で邪魔する行為は、無責任野党の常套(じょうとう)手段だが、安倍内閣の支持率は上昇し、ついに60・7%となった(共同通信、11月26、27日調査)。

 安全保障関連法案の審議のときと同様、「立憲主義」や「戦争反対」、「平和を守れ」などの偽善的プロパガンダばかり繰り返しても、政策論争ができない無責任野党の支持率は上がらない。まだ気付かないのか。

 念のため、本来の「立憲主義」の意味も検証しておこう。中世の欧州では絶対的権力を持つ専制君主が、その時々で一方的に決まりを作り、税金や労役などを国民に課すことができた。

 米独立戦争やフランス革命の後、近代憲法の元祖である合衆国憲法やフランス人権宣言が作られた。近代国家が「憲法」を制定する主目的は権力者の専制を防ぐことだ。逆から見れば、「国民の人権保障」こそが、立憲主義の主目的である。

 専制国家では、不満を抱く国民が反抗すれば容赦なく投獄され、死刑も珍しくない。現代の専制国家の代表例は北朝鮮である。中華人民共和国(PRC)も、中国共産党による専制国家だ。両国にシンパシーを覚えたり、擁護する人間に、立憲主義を語る資格はない。

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