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民進党や共産党は政争の具に利用したいだけ 流行語大賞とカジノ法案に見る、日本人の傾向と対策 (1/2ページ)

 夕刊フジの当コラムなどを再構成した拙著『トランプ大統領が嗤う 日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)が12日発売される。

 序章と第1章を読むと、ドナルド・トランプ次期米大統領への私の評価が、予備選初期から本選挙までの間に180度変わっていく様子が手に取るように分かり、自分でも面白かった。

 宣伝はそれくらいにして、本日も「日本人の傾向と対策」を、最近の出来事から抽出しよう。

 臨時国会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が成立しそうだ。メディアはおおむねカジノ解禁に否定的である。

 読売新聞は1日の社説で「ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と書いた。正論に見えるが、この論理では株式取引や外国為替取引、宝くじも不健全という結論に至るのではないか。

 カジノ解禁に思い入れはないが、「散財」や「弱肉強食」「ゼロサム」を全否定したら資本主義は成立しない。負の側面だけに焦点を当てて、利益考量すら拒絶する姿勢は感心しない。

 民進党や共産党は「ギャンブル依存症が増える」「日本をギャンブル大国にするつもりか?」などと批判していた。

 しかし、日本には競馬や競輪などの合法ギャンブルが複数ある。タテマエは「遊戯」だが、実態はギャンブルであるパチンコやパチスロの店が、全国の主要駅前に存在し、平日の朝でも、大学生や主婦などが開店前から行列している。

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