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連合の民進離れが進むワケ 原発政策で共産党にすり寄り、雇用増やせぬ政策にも不信感 (1/2ページ)

 民進党の原発政策をめぐり、労働組合の連合が反発するという事態が生じている。また、基幹労連のアンケートで一時、自民党の支持率が民進党を上回ったとも報じられた。労働組合の民進党離れが進む背景は何か。

 連合の神津里季生会長は、民進党の蓮舫代表を批判した。蓮舫氏が3月12日の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしているからだ。

 昨年から連合は、民進党が共産党と選挙協力したことを「左旋回だ」と批判していた。

 この民進党と連合とのすきま風が、原発政策をめぐり一気に波乱含みになってきた。

 民進党がこれまで掲げてきた原発政策は「2030年代にゼロにする」というものであった。蓮舫氏はこの「2030年代」から「代」の1文字を取って「2030年」に持っていきたいとしている。

 各党の原発政策は、自民党は原発依存度を低減するとしながら再稼働・新設も一定条件で容認▽公明党は原発ゼロを目指すとし、再稼働は認めるが新設は認めない▽日本維新の会は「原発フェードアウト」として再稼働は厳格な要件で認めるが新設には否定的▽共産党は即時原発ゼロで再稼働・新設を一切認めない-というスタンスだ。

 つまり民進党は現状から共産党に近いポジションに持っていこうとしているわけだ。

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