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国有地払い下げ問題 政治関与は公開情報で判明、ファクトに基づいた報道を (1/2ページ)

 大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に小学校の用地として払い下げられたことについて、「評価額より大幅に安く払い下げられた」「認可が早過ぎる」「安倍晋三首相の昭恵夫人が名誉校長(その後、辞任)」「教育方針に問題がある」など、さまざまに報じられている。

 現地調査に乗り出した民進党の国会議員の中には国会を無断欠席した人もいたようだが、それはともかく、ポイントは「政治関与」である。安倍首相は関与を明確に否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。

 政治関与の話は、調べれば簡単に分かる。今回の場合、財務省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価を調べるのも容易だ。一定額以上の売却では審議会(国有財産近畿地方審議会)プロセスもあるので、それも参考になる。これらはすでに公表されているか、情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合を除き、情報請求すれば公開される。

 政治関与の場合、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。一般的には政治家本人から役所の幹部へ話があることが多い。しばしば秘書が話をしにくるといわれるが、政治家本人からでなければ、役所の方も大した話ではないと放置しておくことが多いのが実情だ。

 政治家から働きかけを受けた場合、役所では応接録を作る。作らないと責任をすべて役所がかぶることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記され、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。

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