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百条委めぐる小池氏戦略「議会vs石原」で勝ちパターン ドンも招致で豊洲移転決着させる時期 (1/2ページ)

 東京都の豊洲新市場への移転をめぐり、都議会の百条委員会が開かれる。そこで何が明らかになるのか。そして豊洲移転や築地の老朽化問題は進展するのだろうか。

 百条委とは、地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会である。地方自治法第100条は「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」としており、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれている。

 この法律に基づく調査権では、証言もしくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則が定められており、国会の国政調査権に相当するものだ。

 都民が期待するのは、豊洲問題の経緯解明であろう。マスコミの注目は、豊洲の土地取得にあたって不公正な取引があったかどうかであり、土地取得の経緯ばかりにスポットライトを当てるだろう。やむを得ない面もあるのかもしれないが、むしろ、地下水のモニタリングによる環境基準があたかも市場の安全基準であるかのようになってしまった経緯を知りたい。

 これは都民をミスリーディングしており、豊洲問題の解決を困難にしている最大の原因だといえる。地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどのものであり、飲用・使用しない場合には過剰な基準である。土壌汚染対策法などでは、安全基準はそこまで厳しくない。度外れた過剰規制は科学的でなく感情的であり、過剰なコストも発生する。

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