記事詳細

無責任な国会の「白紙委任」 フィンテック法案のお役所仕事、過剰規制では競争が進まない (1/2ページ)

 金融庁は、今国会にフィンテック法案を提出しようとしている。フィンテックとは金融と情報技術の融合であり、今後の金融サービスのカギになるため、先進国ではフィンテックの推進が課題になっている。

 このため、金融庁でも、フィンテック推進のために、銀行法などを改正するつもりだ。その骨子は、(1)家計簿アプリやクラウド会計ソフトの会社など、金融機関と顧客の間に立って口座管理や電子送金を仲介する電子決済等代行業者(フィンテック業者)に登録制を導入(2)フィンテック業者が銀行システムに接続し、顧客の口座情報などをビジネスに活用できるよう、銀行に接続に係る基準の策定・公表などの義務付け-である。

 筆者のような役人経験のある者には、なじみのある「業法」である。特定の業種の営業について規制するものであり、憲法で定めた営業の自由に対する制限となっている。

 一般的には、業者に対して許可制や登録制で参入業者を絞り、行為規制・報告義務を課す。一方、役所側には立入検査や業務改善命令・停止などの権限を付す。

 ここで最大のポイントは、そもそも業法が必要なのか、仮に必要であったとしても、どのように参入業者を絞るかということだ。登録制では参入障壁が低くなるが、それでも登録条件によっては参入を狭くすることができる。参入者を限定すると、競争が進まず、長期的には国民のためにならないことがしばしばだ。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう