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予算審議は… 森友問題の政治関与は不発、国の資産売却の議論進めよ (1/2ページ)

 2017年度予算案が衆院を通過したが、国会の論戦は森友学園問題に終始している印象だ。参院で野党が追及すべき問題はほかにないのか。

 森友学園問題も大山鳴動して鼠一匹に終わりそうだ。「国有地を近隣地より安く売却しており、その相手先の名誉校長は首相夫人で、政治関与についても疑われる」といったトーンで当初報じられ、一気に盛り上がった。ところが、安倍晋三首相は政治関与を否定し、「もし関与があれば首相を辞める」とまで明言した。

 ちょっと考えてみれば、安倍首相が政治関与してまで財務省に弱みを握られるはずがないと分かりそうなものであるが、一部のマスコミは確たる証拠もないまま「首相の政治関与」で突っ走ってしまった。首相の政治関与がなければ、もし他の政治家の関与があったとしても、結果としてマスコミ報道はミスリーディングだったといえる。

 仮に政治関与がなければ、財務省の出先機関である近畿財務局の事務ミスだった可能性が浮上する。ミスとは、できるだけ高く売るべき国有財産について入札をせずに随意契約にしたことだ。入札で決まった売買価格であれば財務局のミスにはならない。また、随意契約で地中ゴミに関して鑑定評価額から財務局の判断で差し引いたこともミスだ。これも含めて第三者の鑑定評価に委ねるべきだった。

 政治関与は不発に終わる可能性もあるが、財務省の国有財産売却態勢を再検討するというのは、野党による追及のネタとしてどうだろうか。

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