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森友問題と釈然としない財務省の情報管理 全てのメモ報告した旧大蔵省、他省庁にも情報網張り巡らす (1/2ページ)

 森友学園問題が国会で紛糾しているが、怒っている人は何に怒っているのか。(1)森友学園の教育方針(2)国有地の低価売却(3)政治関与-の3つにわけて整理する必要がある。

 (1)の教育方針については基本的に趣味の領域だ。教育基本法違反にでもなれば問題だが、現状ではそこまででもない。であれば、社会問題として重要性は低い。(2)の国有地の低価売却では、以前の本コラムに書いたとおり、記録がないことを含め財務省(財務局)の事務ミスである。

 (3)の政治関与については、今のところ鴻池祥肇元防災担当相が関わっており、いわば「鴻池案件」である。頻繁に接触があったようで、これほど頻繁になると、国会議員レベルで他の人が関与している可能性は低くなる。となると、安倍晋三首相が自ら公言しているように無関与の公算は高まっている。

 一方、(2)については、会計検査院が調べるのは当然であり、新たな問題が出なければ、それで収束するかもしれない。

 ただ、この点について、国会審議の中で、財務省が交渉記録を廃棄したと答弁した。たしかに、今の文書管理規定上はそれでもいいのだろうが、旧大蔵省に入省し、同省の情報管理が霞が関随一だったことを知る筆者としては釈然としない。

 かつての同省はどのように情報を集めて管理し、どう利用していたのか。

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