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【永田町・霞が関インサイド】チャイナフレーションの成否、AIIB融資の案件獲得が焦点 経済「鈍化」か「加速」か (1/2ページ)

 最近、「チャイナフレーション」(中国発インフレ)という言葉を見かけるようになった。

 3月5日から中国の第12期全国人民代表会議(日本の国会に相当)が開催中である。

 李克強首相は施政方針演説に当たる政治活動報告で、2017年の国内総生産(GDP)の成長率目標を「6・5%前後」に設定すると述べた。

 昨年の「6・5~7%」からさらに引き下げられることになり、経済成長の鈍化を容認したことになる。

 外務省のアジア大洋州局中国・モンゴル第二課がまとめた小冊子『最近の中国経済と日中経済関係』によると、中国は経済成長が緩やかに鈍化する中で、投資・輸出主導の量的拡大重視型経済から消費・内需主導の質・効率重視型経済へ転換を図り、持続可能な安定成長を目指しているという。

 一言でいえば、投資から消費へ、第2次産業から第3次産業へと経済構造の変化が徐々に進んでいるということである。

 ただ、「経済や経済主体、地域等によってばらつきがあり、“まだら模様”の状況で、国有企業投資の急増が下支えし、全体として緩やかな減速。経済構造改革を進める中、財政・金融政策の後押しを受けて、インフラ投資や消費が経済を支える構図が当面続くとみられる」(同小冊子)と分析している。

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