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野党の森友問題追及の不可解 首相夫人付き官僚のファクスはよくある「お役所の回答」 (1/2ページ)

 国会では2017年度予算が成立した。しかし、野党は森友学園問題について今後も追及を続ける方針のようだ。さらに、安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計(かけ)学園」にも矛先を向けている。

 森友学園問題の本質は何かといえば、「国有地売却の価格等で学園側が便宜を図ってもらったのかどうか、もし便宜があったとしたら政治家による働きかけがあったかどうか」である。

 森友学園の籠池泰典氏は「財務省による便宜があり、誰かの政治的な関与があったのではないか」と証言している。また、昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けたとも証言した。

 これに対して、財務省は国有地売却について「法令に基づき適切である」という。安倍首相は「国有地売却に係る働きかけは本人、夫人、事務所も一切行っておらず、夫人の寄付も行っていない」とし、もし、国有地売却を働きかける関与をしていたら、議員辞職もするといっている。

 野党は、安倍首相のこの発言に反応して政治的に攻勢をかけている。しかし、「国有地売却での働きかけ」という前提を無視して、広い意味で「関与」を捉えている。その一例として、夫人付き職員のファクスを「関与」の証拠として、国会で追及している。

 しかし、元官僚の筆者からみれば、普通の公務員による回答に過ぎず、行政の意思決定には無関係で、問題があるようには思えない。

 まず、本件のファクスについて、籠池証言では、自分の昭恵夫人への留守電への回答のように扱われていたが、実際には留守電の後、籠池氏側が夫人付きの官僚にあてた「陳情書」への回答である。

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