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森友問題の原点に立ち返る 国有地「鴻池メモ」で浮かぶ、入札手続きしなかった「弱み」 (1/2ページ)

 森友学園をめぐる騒動が行き詰まっているようにみえる。こうしたときには原点、つまり国有地売却に立ち返るといい。

 大阪府豊中市の国有地は、2010年3月に9492平方メートルが豊中市に売却された。8770平方メートルについては、15年5月に売買予約付き定期借地権付き貸借契約を森友学園と締結し、16年6月に公共随意契約で同学園に売却された。

 豊中市との売買価格は14億2300万円だった。しかし、この売買では国交省と内閣府から補助金14億円が交付され、豊中市の09年度決算で実質負担は2300万円だった。

 この売買直後、地中のゴミの存在について国から豊中市に連絡されている。この順序だと、近畿財務局(国)と豊中市の間で一悶着(もんちゃく)あっても不思議ではないが、豊中市としては、結果として実質負担がほぼなしだったためか、大きな問題となった様子はない。

 森友学園と近畿財務局との関係は複雑だ。その交渉は、鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相が暴露した「鴻池メモ」に書かれている。このメモに関する国会質問について、近畿財務局の親元である財務省は「答弁を差し控える」としているが、メモは騒ぎが大きくなる前に書かれたものであり、最近の籠池泰典氏の証言より、筆者には事実に近いと思える。

 「鴻池メモ」では、森友学園が13年9月に土地取得に名乗りをあげてから、15年5月の貸借契約まで、2年近くも森友学園と近畿財務局の間で賃料の折衝が行われたことが記録されている。財務省の折衝記録は公開されていないので、今のところ「鴻池メモ」をベースにするしかない。

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