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進次郎氏ら提言の「こども保険」、イメージ変え徴収する思惑か 子育ては国債と税が大原則だ (1/2ページ)

 自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が、保育や幼児教育無償化のための「こども保険」を創設する提言をまとめたという。

 「保険」という名前が付いているので、まず言葉の定義をはっきりさせよう。保険とは、偶然に発生する事象(保険事故)に備えるために多数の者(保険契約者)が保険料を出し、事象が発生した者(被保険者)に保険金を給付するものだ。

 さて、自民党若手による「こども保険」であるが、子供の保育や教育のためなので、偶発事象(保険事故)は「子供が生まれること」となるだろう。保険契約者は「公的年金の加入者」、つまり20歳から60歳までの現役世代の人で、被保険者は「子育てする人」となる。

 そこで矛盾が生じる。子育てが終わった現役世代の人には、「偶発事象」はまず起こりえない。これらの人は「こども保険」に入るメリットはなく、保険料を取られるだけになってしまう。

 被保険者はこれから子育てをする若い人にならざるを得ないが、それでは保険にならない。仮に、そういう保険を作ると、子供のいない人に大きな保険料負担を強いることになってしまう。

 こうしてみると、子育て支援について、本来は税金を財源にしたいが、「税金」では世間の反発があるので、「保険料」に名前を変えて国民から徴収しようとしていることがバレバレになってしまう。

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