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反撃への備え整わない日本 米国の対北攻撃の可能性は過去30年で最も高くなった (1/2ページ)

 トランプ大統領就任後、初となる米中首脳会談を受けて、両国の関係に変化は出てくるのか。そして日本への影響はあるのだろうか。

 米中では安全保障と貿易が懸案だ。ただ、今は安全保障のほうがより重要だろう。

 南シナ海問題、韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備など、米中間には問題が山積しているが、米政権内では北朝鮮の核・ミサイル開発への脅威が急速に高まっている。米国のヘイリー国連大使は会談前に「首脳会談の目標は、中国が北朝鮮に対して行動する(圧力をかける)と確認することだ」と明言していた。

 当然、北朝鮮もそれを意識しているので、5日にミサイルを発射した。明らかな挑発行為だ。もっとも、これは米中にとっては意外とよかったのかもしれない。

 まず中国にとって直接的に関係の深い南シナ海問題や韓国へのTHAAD配備を一時的に棚上げするチャンスとなった。米中で北朝鮮に圧力をかけることを当面優先する、としておけば、ありえるシナリオだ。

 トランプ大統領は、「中国が北朝鮮問題を解決しなければわれわれがする」と単独行動も示唆するが、逆にいえば、もし中国が協力してくれるなら、単独で行動しないという意味になる。

 これに対して、北朝鮮のミサイル発射は、中国が介入してきても、ミサイル・核開発はやめないというメッセージだろう。ここまでくると、中国も北朝鮮に圧力をかけざるを得ないのではないか。この意味において、北朝鮮への対応で米中はしばし接近する可能性がある。

 もっとも、それで北朝鮮が手を緩めることはないので、米国は最終的に北朝鮮を軍事的行動を含めた手法で封じ込めるところまで行き着くだろう。

 ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、軍事オプションを含めあらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。

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