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「築地改修、豊洲売却」の現実度 衛生面や耐震の対応は不透明…コストも豊洲移転案が優位 (1/2ページ)

 東京都の豊洲新市場への移転問題について、都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長が、築地市場の改修と豊洲の土地売却という私案を出した。築地の再整備が700億円台で可能だとしている。

 まず、この期に及んで「私案」が出てきたのは驚かされる。そもそも、従来から都と関係業界の話し合いの場として、「新市場建設協議会」があったが、それと「市場問題PT」との関係が不明確だ。都は「ダブルトラック」で豊洲市場問題を検討しているのが実情だといえる。

 現時点では、(1)築地改修案と(2)豊洲移転案の2つがある。最後には小池百合子知事の判断になるが、今は着地点をどちらにするのか、懸命に探っているのだろう。

 座長の私案では、(1)の築地再整備の総事業費は734億円。豊洲市場は150億円かけて解体し、跡地は3200億~4370億円で売却するとした。

 また、(2)の豊洲移転案では、ランニングコストの高さが指摘されている。築地と豊洲の管理費では年間60億円ほど豊洲のほうが高いという。

 築地改修は1991年に工事が着手されたが、営業を継続しながら建て替え工事をすることが無理だったので、400億円を投じながら断念した経緯がある。今回の私案では、工事技術の進歩や市場業者の減少などによって、改修は可能だとしている。

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