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人口減少時代にどう臨むか 成長低下は食い止められる、あまり悲観する必要はない (1/2ページ)

 2065年に日本の人口が約8800万人にまで減少する一方、高齢者の割合は4割近くに上昇するという推計が出た。

 人口は、出生率と死亡率で決まる。死亡率については、平均寿命が年々伸びているが頭打ちになりつつあり、近い将来の推移も比較的読みやすいだろう。となると、カギを握るのは出生率である。

 先進国の出生率はおしなべて低下傾向である。要因は複雑だが、決定的なものはよく分かっていない。出生率を反転させる試みも各国で行われているが、成果の上がっていない場合が多い。

 日本でも人口推計のたびに、出生率が反転して上昇するというシナリオが描かれてきたが、そのたびに裏切られてきた。出生率の向上策には決め手がないのが実情だ。

 いろいろな対策をやってみる価値はあるが、人口減少は避けられないという前提で考えたほうがいいだろう。

 そうした前提でみれば、近い将来の人口動向も比較的予想しやすく、それに備えた制度設計をすることができる。

 まず、人口減少と経済成長の関係であるが、これはある程度わかっている。

 一般論として、過去のデータ分析によれば、人口成長率の減少は国内総生産(GDP)成長率を押し下げる傾向があるが、一人当たりGDP成長率とは関係がない。GDP成長率についても、工夫次第で低下を食い止めることはある程度できる。

 内閣府の「経済財政白書」(2003)では、経済協力開発機構(OECD)諸国における1971~2001年の期間における人口増加率と経済成長率の関係をみると、両者には緩やかな正の相関関係がある。

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