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日銀が動かなければ円高進む 米政権は自動車などで圧力も…FTA絡む多国間協定視野に (1/2ページ)

 日米経済対話は、2月の安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で設置が決まったものだ。

 今月18日に東京で開催され、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス米副大統領が出席する。そこで「マクロ経済政策」「経済協力」「貿易枠組み」の3つの議題ごとに次官級の作業部会が開かれる見通しだ。

 作業部会では日米の役人が互いに意見をぶつけ合うが、その上の日米経済対話では、政治家同士が協調関係を演出する-という舞台作りである。

 「マクロ経済政策」では、ポイントは為替だ。トランプ政権の政策が「強い米国」の演出など、レーガン政権に似ていることから、トランプ政権はドル高指向で、結果として円安も容認するという見方があった。

 これに対して本コラムでは、トランプ政権が貿易不均衡を問題視していることや、トランプ氏自身が不動産業出身で低金利を好むことから、ドル高指向ではないと指摘してきた。

 トランプ大統領は12日、米紙のインタビューで「ドルは強くなりすぎている」と話した。また、「私は低金利政策が好きだ。そこは正直にならなければならない」とも話した。加えて朝鮮半島有事の噂もあり、安全資産の円は買われて、1ドル=110円を割り込む円高になった。トランプ氏の「口先介入」で一本取られた格好だ。

 一方、日銀はどうか。本コラムでは、失業率の低下余地があるもののインフレ率は上がっていないので、まだ金融緩和余地があると指摘してきた。ここで、日銀がさらなる金融緩和に躊躇(ちゅうちょ)すれば、トランプ政権の思惑どおり短期的には円高になる可能性がある。

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