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自衛隊の新時代対応への試金石は「女性自衛官」 戦車部隊の門戸も開かれる (1/2ページ)

 防衛省を悩ませているのが、間もなく自衛隊が直面する「少子高齢化に伴う人材不足」である。多くの企業では、すでに影響が出ており、日本が抱える深刻な問題となっている。

 そこで、防衛省はこれまで制限をかけていた職域への女性自衛官の活用を決断した。性別に関係なく、適材適所に人材を割り振ることが、将来の自衛隊に極めて大切だと方針転換をしたのだ。

 稲田朋美防衛相は4月18日、「女性自衛官活躍推進イニシアチブ」を発表した。陸上自衛隊に数多くあった配置の完全撤廃が盛り込まれた。最後まで残っていた戦車部隊の門戸も開かれた。

 女性自衛官の定員数も増やしていく。現状は約1万4000人で、全体の6%でしかない。これは日本だけが遅れていたわけではなく、先進国の軍隊も似たような数字だった。だが近年、女性兵士枠を10%以上に引き上げている国もあり、防衛省も将来的に10~15%を目指す。

 これまでも、段階的に女性自衛官の配置は増え、2008年には護衛艦、15年には戦闘機、16年には攻撃ヘリと、これまで男性のみだった配置を改めてきた。

 今回、女性自衛官の活躍推進に取り組む意義として、「有用な人材の確保」を第1に挙げている。優秀な人材に男女の差は関係ない。本来ならば活躍の場があるのに、「女性だからできない」という価値観を押し付けていた面もあった。もちろん肉体労働については男女の差が出てしまうのは間違いない。だが、それを理由として、「何が何でもダメ」としていた点を見直していく。

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