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財制審のトップに経団連会長 増税延期に危機感持つ財務省、法人税減税しメッセージ送る (1/2ページ)

 財政制度等審議会の会長に経団連の榊原定征会長が就任した。財政審はどのような位置づけの組織なのか、そのトップに経団連会長が就く意味は何か。

 財政審は、財務大臣の諮問に応じて、(1)国の予算・決算及び会計制度(2)財政投融資制度・財政投融資計画及び財政融資資金(3)国有財産の管理及び処分に関する基本方針その他国有財産などの重要事項-等を調査審議するとされている(財務省設置法第7条)。

 財務省の政策のうち主計局、理財局のものをほぼ網羅しており、同省の中で最も権威のある審議会だ。

 委員名簿を見ると29人いるが、これに載ることは自他共に認めるいわゆる「財務省のポチ」だとの見方もできる。

 学者・エコノミストの場合、「御用学者」といわれることもある。メリットとしては財務官僚からのレクチャーを直接受けられるし、資料もふんだんにもらえる。審議会の海外調査にもアゴアシ付きで同行できるし、官僚が書き、自分の著作にも転用可能な調査報告書ももらえる。調査先として学者ではアポが取れないような要人にも財務省の計らいで会える。財務官僚がゴーストライターとなって、自分の著作を代筆させることまでできる。

 まさに至れり尽くせりだが、メリットが及ぶのは学者だけではない。マスコミから財政審の委員になった人も同様だ。その代わりに財務省の提灯持ちの役割が期待されている。

 学者やマスコミ以外の委員としては、業界代表がいる。このカテゴリーの人たちは、各業界から財務省に意見を伝えることが期待されており、御用学者とはいえない。

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