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憲法9条の問題点 GHQが日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案 (1/2ページ)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加したうえで、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

 日本国憲法全103条は、GHQ(連合国軍総司令部)民政局に所属する若い米国人24人が英語で作成した草案をもとに制定された。近年この事実は広く知られるようになったが、制定時から最大の問題は9条である。

 6月出版予定の自著『米国人弁護士だから見抜けた日本国憲法の正体(仮)』(角川新書)でも詳述するが、9条に触れない憲法改正論議など無意味に等しい。だから、私はひとまず9条だけを改正し、その後10年程度の時間をかけて、全条文を見直した「自主憲法」を制定すべきと考えている。

 9条の条文を再確認して問題点を論じる。

 《1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》

 《2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない》

 1項は「侵略戦争の放棄」との解釈が定着している。世界159カ国の憲法典に、このような「平和条項」がある現代、1項も削除すべきとの主張は少数派だ。

 問題は2項で、2つの文章に分かれる。前半は「戦力の不保持」で、後半が「交戦権の否認」である。米国人が、日本の軍事的脅威から米国を守る目的で考案した。

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