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いきなり前途多難な文政権 先進国といえぬ合意再交渉、財閥攻撃なら経済も困難に (1/2ページ)

 9日に投開票された韓国の大統領選は、事前の予想通りに文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。文政権では外交や経済はどのようになるのだろうか。

 選挙戦では、朴槿恵(パク・クネ)前大統領への反発だけがポイントのようだった。4年前の大統領選で朴氏に僅差で敗れた文氏が今回、大統領になったということは、韓国の国民が朴氏と正反対の人物に自国の今後を託したといえる。

 朴氏も日本にとって望ましい人物とはいえなかったが、文氏の「反日」姿勢は朴氏よりひどい。慰安婦問題で、日韓合意を再交渉しようというのだが、国と国の合意事項を反故(ほご)にするのは、およそ先進文明国らしからぬ態度である。

 そんな話が通用すると思っているのは、韓国の甘えだともいえる。理があるのは日本側なので、この際、「韓国は約束を守らない国」との国際イメージが定着するくらい、日本政府は正論を吐き続けるべきだ。

 その一方、文政権は北朝鮮に宥和政策で臨むとしている。そのこと自体は韓国の方針なのでとやかくいうべきことではない。むしろ、韓国が北朝鮮をのみ込むくらいの勢いで交渉したらいい。北朝鮮に対する宥和政策を日本から冷静にみれば、朝鮮半島の緊張が一時的に少なくなるので、その限りでは日本にとって悪いことではない。

 米国との緊張が高まった4月に、北朝鮮がそれほど挑発行為に出なかったのは、今回の大統領選の帰趨(きすう)を見たかったからだろう。北朝鮮にとっても、一時的な猶予をもらったようなものだ。

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