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地方銀行の外債運用めぐる当局口出しは必要なのか リスク取れぬ官僚には無理 (1/2ページ)

 貸し出しなどの運用難に苦しむ地方銀行が仏国債で運用していたところ、金融庁から売却の示唆があり、売却を余儀なくされたという報道があった。

 にわかに信じがたい話だ。おそらく金融庁に確認しても、そうした事実はないというのだろう。しかし、最近の金融庁は、かつての「金融処分庁」ではなく、「金融育成庁」に転じているという話は、筆者も関係者からしばしば聞く。

 金融庁は2016年10月、地方銀行のリスク分析チームを作って投資内容を監視し始めたというから、火のないところに煙は立たずといったところか。統計データをみると、実際にそれ以降は仏国債が売り越しになっている。

 ただ、16年に購入し、17年に売却していれば、結果として高値で買い、安値で売っている公算が大きいので、あまり良い投資行動にはなっていない。

 地方銀行が、低金利の米国債や独国債でなく、一定の金利収入を得るために、比較的高金利の仏国債を購入し運用するのは金融機関として合理的な行動である。しかも、銀行全体のポートフォリオの一環として投資行動をしており、その事情は第三者がうかがい知れないものだ。

 報道では「電話や訪問などでリスク性資産について指摘を受けるようになった」とあるが、銀行行政として驚きだ。日々の投資行動まで金融庁が監視し、それに意見を述べることは、金融行政の範囲を超えているのではないだろうか。

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