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小池氏逆風でも圧勝 7・2都議選全予測、“隠れ小池新党”合わせ62議席 ポイントは無党派層投票 (1/3ページ)

 「夏の天王山」である東京都議選(7月2日投開票)まで45日を切った。注目は、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と、宿敵・都議会自民党の対決だ。これまで高支持率を誇ってきた小池氏だが、築地市場から豊洲新市場への移転遅れなどで、批判的な見方をする都民も増えてきた。ただ、選挙プランナーの松田馨氏に選挙予測を依頼したところ、「小池新党の圧勝」という結果が出た。

 市場業者「無駄な時間だ!」「都議会での『無害化』の約束を守れないのか」

 平田健正座長「お互い冷静になってから議論した方がいい」

 18日に開かれた豊洲新市場の土壌汚染対策を検討する「専門家会議」で平田氏は、豊洲の汚染水対策に新たに計60億~120億円が必要だとの見解を示した。地下水モニタリング調査で新たに環境基準の最大100倍のベンゼンなどの有害物質が再び検出されたことも発表された。傍聴席から怒号が飛ぶなど混乱し、会議は打ち切られた。

 小池氏が昨年11月に示した市場移転の工程表では、今年4月に専門家会議の報告書を公表するとしていたが、6月以降にずれ込むことになった。

 小池氏は2020年東京五輪・パラリンピック大会の経費負担でも“爆弾”を抱える。都は分担の大枠について約1兆3900億円と試算していることが分かった。また、都外に会場がある7道県の運営費の地元負担は計400億円とされ、各自治体からの反発が予想されている。

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