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加計学園問題の背景にある、「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する (1/2ページ)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。

 国会で舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。

 加計学園問題の背景をハッキリいえば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。

 医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場からいえば、こうした参入障壁は有害無益である。

 文部科学省は「過剰供給にならないように」(医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部であれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている)ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。

 文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。

 規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要としたうえで、制度改正をして参入を認める方向で行動する。

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