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加計学園問題の背景にある、「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する (2/2ページ)

 これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。

 今回の加計学園問題をみると、たしかに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しのスピードは、国際的な感覚からいえば速いとはいえず、あくまで日本的だ。

 そして、適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。

 いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。

 そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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