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「国際金融都市・東京」を目指す 「法人税率引き下げ」検討課題に (1/2ページ)

 いま東京は暑い、熱い夏を迎えようとしている。気象庁によれば今年の夏は、平年よりも暑くなる見通しである。加えて、7月に都議選を迎える東京では熱戦が繰り広げられることになる。各種調査を見れば、都民の注目度はかつてなく高く、政治熱はますますヒートアップすることだろう。

 「東京大改革」を旗印に、最初に手がけたのは情報公開の推進だ。会議は原則公開し、これまで黒塗りされていた「のり弁」状態の情報公開を改め、都政の「見える化」は格段に進んだ。

 トップである知事が3年間で4人も交代する異常事態の中で、「誰が」「いつ」「何を決めたか」も分かりにくかった。結局は、自民党東京都連幹部の思惑を「忖度(そんたく)」した都政がまかり通ってきたのではないか。都の役人も人事や予算編成にあたり、「忖度」せざるを得なかったのだろう。

 さて、私は、まもなく都知事に就任後300日を迎える。歴代都政の「負の遺産」をあぶり出し、「おじさんたちの大盤振る舞い」の整理整頓をする一方で、世界で輝き続ける東京づくりへの歩も進めている。

 小池都政の大きな柱の1つに「国際金融都市・東京」を掲げている。産業としての金融を再生させる意味は大きい。英国がGDP(国内総生産)の10~15%を金融で占めているのに比べ、日本は5%程度だ。ここを倍増させることで、日本のGDPを約30兆円押し上げる効果が期待できる。

 しかし、ガラパゴス化した業界慣行や規制、税制など見えない参入障壁は山のように存在する。それらが世界の金融機関を遠ざけている一因にもなっていよう。世界と比較しても高い相続税の問題も、外国人にとって大きな壁だ。

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