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【永田町・霞が関インサイド】安倍首相が米欧の調整役、対北で結束 出席者が大きく変わったG7 (1/2ページ)

 5月26、27日、イタリアのシチリア島タオルミナで主要7カ国首脳会議(G7タオルミナ・サミット)が開かれた。安倍晋三首相(62)は6回目のサミット出席、最古参であるドイツのアンゲラ・メルケル首相(62)が12回目だ。

 議長を務めたイタリアのパオロ・ジェンティローニ首相(62)、米国のドナルド・トランプ大統領(70)、英国のテリーザ・メイ首相(60)、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(39)は初陣。カナダのジャスティン・トルドー首相(45)が2回目である。

 古参のメルケル氏と安倍首相がデビューのトランプ氏に次ぐ高齢で、初出席のマクロン氏が最年少。ロシアが抜けてG8からG7に変わった2014年のブリュッセル・サミットから大きく様相が変わった。

 同サミットでは、ロシアのクリミア半島併合をめぐり、当時のオバマ米大統領とオランド仏大統領が大激論を展開して険悪なムードとなった。これを、安倍首相が裁いて何とか共同声明発表にこぎ着けた。

 議長だったメルケル氏はその手腕を高く評価した。以後、安倍首相の国際社会での存在感が飛躍的に高まった。

 今回のG7タオルミナ・サミットでは当初、各国首脳は“問題児”のトランプ氏初登場に身構えたが、安倍首相が米欧間の調整役として大きな役割を果たした。

 直前の22日、英中部マンチェスターで発生した過激組織「イスラム国(IS)」による無差別テロもあってテロ対策を始め、自由貿易、北朝鮮情勢などについてG7の結束を確認した。

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