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北の核・ミサイル止めるには、制裁の「抜け穴」塞ぐしかない 腰の重い中国頼みという現実 (1/2ページ)

 北朝鮮は5月29日、弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下した。ミサイル発射は3週連続だが、今回は、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で北朝鮮問題を議論したことをあざ笑うかのような挑発だ。

 国連安全保障理事会が2週続きで非難声明を発表したにもかかわらず、北朝鮮は3週連続で発射しており、何の効き目もないことは明らかだ。

 本当の実効性があるのは制裁措置である。といっても、これまで制裁措置は何回も繰り返されてきたが、いまだに北朝鮮はミサイル開発を諦めておらず、これまでのところは十分な効果が出ていないのも事実だ。

 実のところ、これまでの制裁措置は抜け穴ばかりであった。各国ともそれを知りながら、北朝鮮を本当の窮地に落とさないように、うまくコントロールしたいというのが、少なくとも中国、ロシアの意向である。

 ミサイル開発を続けるためには巨額な資金が必要となるが、北朝鮮の資金源は、石炭・鉄鉱石などの天然資源輸出や、ロシア・中国への出稼ぎ、国営高麗航空の収入、オンライン賭博収入、武器・禁止製品などの密輸出-といわれている。

 アフリカや中東の国は、北朝鮮からミサイル、武器を購入しているし、東南アジア、中国、ロシアには非合法拠点があり、北朝鮮の資金源になっている。

 この中で金額が大きいのは、石炭・鉄鉱石などの天然資源輸出とロシア・中国への出稼ぎ労働である。これらをきちんと制限すれば、一定の実効性が出るのだが、北朝鮮が「核・ミサイル・兵器開発に流用しない」といえば資金を受けられるという例外規定があったのが実態であり、抜け穴があまりに多すぎた。

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