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米“影の大統領”復権で専門家「中・北は警戒。日本にも好ましい」 「パリ協定離脱」で攻勢 (1/3ページ)

 ドナルド・トランプ米政権内の、権力構造がまた激動している。地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」離脱をめぐり、失脚寸前との見方もあった「黒幕(影の大統領)」ことスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問らの主張が通ったのだ。いわゆる「ロシアゲート」疑惑が直撃するなか、トランプ氏としては「強固な支持層」の期待に応えたようだ。今後、「対中、対北強硬派」であるバノン氏らが完全復権すれば、緊迫する北朝鮮情勢への対応にも変化が出てきそうだ。

 「支持層との約束を守れば守るだけ、(大統領)再選の準備が整う」

 バノン氏は、トランプ氏がパリ協定離脱を決断するまで、昨年の大統領選での公約(=パリ協定離脱)実現の重要性を繰り返し訴えてきた。バノン氏は「温暖化はでっち上げ」が持論で、スコット・プルイット環境保護局(EPA)長官を筆頭とする「離脱派」の中心メンバーだった。

 一方、レックス・ティラーソン国務長官や、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官ら「残留派」は、「気候変動問題への対応に関する協議の場に残ることが重要」「米国の国際的な指導力が低下する恐れがある」などと説得を試みた。

 こうしたなか、「ロシアゲート」疑惑が直撃して、ロイター通信などが先月19日に発表した最新の世論調査では、トランプ氏の支持率は38%と、1月の就任以来最低を記録した。

 8日には、トランプ氏に解任された、FBI(連邦捜査局)のジェームズ・コミー前長官が、上院情報特別委員会の公聴会で証言する予定になっている。

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