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自民・平野元復興相、加計問題斬り「産業獣医いまも不足」 野党も新設覆すほどの材料得られず (1/2ページ)

 学校法人「加計学園」(岡山市)の問題では、将来の獣医師需給も焦点の1つになっている。獣医師業を所管する農林水産省は、獣医学部新設を渋った文部科学省と歩調を合わせたが、積極的には関わってこなかった。この微妙な温度差は何か。元農水官僚で、畜産王国・岩手県が地盤である自民党の平野達男元復興相に聞いた。

 「『獣医師の需要は十分だ』などと、矮小(わいしょう)化してはならない。牛や豚など家畜を扱う『産業獣医』は全国的に不足している。重要なのは、畜産業の産業競争力を高めて、農山村地域に新しい息を吹き込むことだ。担い手だけなく、彼らとともに歩む産業獣医の確保も大事だ」

 平野氏は、夕刊フジの取材にこう語った。

 政府は「岩盤規制」にドリルで穴を開けるため、2013年12月に国家戦略特区制度を立ち上げた。50年以上も獣医学部の新設を認めなかった巨大な既得権益を前に、国家戦略特区諮問会議は16年11月、「広域的に」獣医学部が存在しない地域に「限り」新設を認めることを決めた。これに基づいて、愛媛県今治市が獣医学部を新設できる特区に認定されたのだ。

 今回、反旗を翻した文科省の前川喜平前事務次官は5月25日の記者会見で、獣医学部新設が認められない理由として、「文科省の告示である認可基準において、将来の人材需要が見込めない」「農水省も厚労省も明確な道筋を示してくれなかった」と語っていた。

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