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米政府が韓国政権に懲罰 THAAD稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機 (2/3ページ)

 ナウアート氏は前述の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射について、「朝鮮半島情勢を悪化させているだけだ。挑発を抑制するよう求める」と強調した。さらに、「米国はどこかの時期で対話の再開を望んでいるが、今はその状況ではない」と制裁を含めた圧力強化を進める考えを示した。

 国際社会の声に耳を傾けようとしない正恩政権に対して、トランプ政権、日本の安倍晋三政権は危機感を強めている。だが、北朝鮮に最も近く、危険にさらされているはずの韓国に、日米の緊張感が伝わっている様子はない。

 「極左・従北」で知られる文政権はTHAADに、言いがかりとしかいいようのない問題点をあげつらい、本格運用を遅延させようとしている。韓国メディアは「完全稼働は来年に持ち越される可能性が高くなった」と報じている。

 文政権が問題にしているのは、以下の2点だ。

 (1)韓国南部・星州(ソンジュ)郡の配備先への、THAADの発射台2基設置について、国防省が5月25日、青瓦台(大統領府)に報告したが、発射台4基の追加搬入が含まれていなかった。

 (2)配備地に対する適正な環境影響評価が行われていなかった。

 だが、文氏や青瓦台の主張は不可解だ。

 そもそも、THAADは6基の発射台とレーダーで一体運用されるシステムである。追加搬入された4基も、韓国のテレビ局のカメラで、車両に積載し、移動する様子が確認されている。環境影響評価も小規模ではあるが、行われている。

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