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米政府が韓国政権に懲罰 THAAD稼働引き延ばしに在韓米軍の削減など突きつけ、米韓同盟存亡の危機 (3/3ページ)

 北朝鮮の脅威を目の前にして、意図的に目を閉じている疑いがあるのだ。

 正恩政権は今年だけで、すでに10回のミサイル発射を繰り返している。特に5月以降では、同月14日、21日、29日、そして今月8日とペースを上げている。

 THAADは北朝鮮のミサイルに対する「防衛の要」といっていい。その本格稼働を遅らせることは、韓国国民だけでなく、約20万人ともいわれる韓国在住の米国の民間人の生命も危機にさらすことになる。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏にとって、看過できる事態ではない。

 8日の緊急会議には、どんな意味があったのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「このままいくと、北朝鮮に『超太陽政策』を取っている文氏の望む通り、THAADが配備されない事態となりかねない。米韓同盟は存亡の危機に立っており、トランプ氏は米韓首脳会談に向けた対応策を協議したのだろう。トランプ政権は今後、『在韓米軍の削減』や『THAADの韓国外での配備』も含めた厳しい処置を、文政権に突きつけるのではないか」と語った。

 韓国への懲罰は必至なのか。日米は韓国抜きでの対北防衛を真剣に検討する時期だろう。

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