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「ポスト安倍」も問題だらけだ! 財務省や日銀の言い分信じて財政や雇用理論を間違える人 (1/2ページ)

 「人手不足なのに賃上げが進まないのは謎だ」と主張したり、財政危機を強調したりする人は相変わらず多い。本コラムの読者であれば間違っていることがわかるだろう。こうした人たちはなぜ間違えるのか。

 人手不足でも賃金が上がらないことをテーマにした書籍も出ている。労働経済学や経営学、社会学、マクロ経済、国際経済の専門家や、厚生労働省、総務省統計局、日銀のエコノミストなど20人以上が書いているというので読んでみたが驚いた。

 誰一人として、構造失業率(いくら金融緩和してもそれ以上下げられず、インフレ率だけが高くなる失業率の水準)を論じていないのだ。そして、無意識なのだろうが、既に完全雇用が達成されているという前提で論が進められている。

 ちまたのエコノミストでも。「賃上げが進まない理由は経済学で解明できない」という人もいるが、単に構造失業率を間違っただけだ。構造失業率を「4%台だ」と公言した人もいる。

 本コラムの読者であれば筆者が試算した構造失業率が2%台半ばであることをご存じだろう。構造失業率を自分で計算できない人に限って、日銀が「3%台半ば」と言っていたのをうのみにする。そうした意味で、かつての日銀は罪作りである。

 さすがに、最近の日銀はこの誤りに気がついてきたので、徐々にトーンダウンしている。そのうち「2%台半ば」と修正するだろう。

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