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加計問題で法案審議が停滞 内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を (1/2ページ)

 国会の会期について、1~2週間の延長論が出ている。背景には、加計学園問題で重要な法案の審議が進んでいないことがある。

 その1つは「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。同改正案が衆院を通過したのは先月23日である。今月18日の会期を10日程度延長すれば、成立はほぼ確実になるだろう。

 政府が延長を小幅にせざるを得ない理由は、連立を組む公明党が、東京都議選を優先するためだ。今月23日告示、7月2日投開票という日程への影響を最小限度にとどめたいという意向もうかがえる。

 野党が加計学園の追及を強めているからだというのはあくまで野党の言い分に過ぎない。本コラムで何度も書いたように、「総理の意向」はなく、単に規制緩和論争で内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”といえ、国会審議に費やす時間がもったいないくらいだ。

 組織犯罪処罰法改正案について、自民、公明、日本維新の会は、法案の一部を維新による提案(取り調べの可視化やGPS捜査の制度化への検討)を受けて修正している。一方、民進党や共産党などは強硬に反対している。

 野党やマスコミは「共謀罪」と呼ぶが、「共謀」は英語では「conspiracy」で、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので作ろうというのがそもそもの発端だ。

 反対派の言い分は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」というものだ。一方、賛成派は、そうした懸念も分かるので、弊害を少なくして、海外並みに「共謀」を罰する法制度を作るというものだ。

 反対派の懸念は、統計学でいうところの「第一種の過誤」という。警察が何か証拠をつかんであわてて逮捕してみたら犯罪に無関係な人ということで、「あわてんぼうの誤り」ともいわれている。

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