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【富坂聰 真・人民日報】中国、急増するうつ病自殺官僚との興味深い統計 習氏の反腐敗キャンペーンと関係が? (1/2ページ)

 中国では比較的多くのメディアが取り上げていたが、日本ではほとんど報じられなかった世界保健デー(4月7日)。

 この日、中国の国家衛生計画生育委員会は、今年のメインテーマとして以下のスローガンを掲げた。

 ともにうつ病と向き合い ともに心の健康を促進しよう--。その目的は言うまでもなくうつ病の最も深刻な結末である自殺を防止すること。

 国家衛計委がなんでわざわざそんなスローガンを掲げなればならないのか。もちろん、中国ではうつ病による自殺者の増加が、いま大きな社会問題になっているということに他ならない。

 中国の国民といえば生命力にあふれ、どんな環境にも適応し、世界のどこに行ってもいるといったイメージが強い。長寿へのあくなき渇望を取り上げるまでもなく「生命」と現世利益への執着は尋常ではないほど強いというのが多くの日本人の共有する中国人の印象ではないだろうか。

 これはある意味見習うべき強さとも受け止められている。

 だがいま、そんな中国にあって、うつ病で自殺する人々が増えているとは…。

 実際、本当の話だろうか。

 これと同じ日、理系のシンクタンクである中国科学院の研究者は、一つの興味深い統計を公表している。

 それは官僚たちの自殺に関する調査だ。統計によれば2009年から16年までの8年間で248人の官僚が自殺したり唐突に失踪しているが、そのうちの約半数は、明らかにうつ病と診断されていたという。

 4月7日付『新京報』が〈自殺した官僚の半数はうつ病。年齢は45歳から55歳に集中〉というタイトルで詳しく報じている。

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