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日中韓会談、7月で打診も中国が回答留保 北の核阻止へ連携強化

 政府は、日本が議長国となる日中韓3カ国首脳会談について、7月の実施を中韓に打診した。7月後半に東京で開きたい考えだ。日本開催は約6年ぶりとなる。複数の外交筋が明らかにした。韓国は前向き。中国は現時点で回答を留保している。実現すれば、中国は首相が出席するのが通例で中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はそれぞれ初来日となる。

 5月に韓国で新政権が発足した後、日中韓の交流は活発化している。首脳間による3カ国対話を早期に実現させることで、相互の協力を促進させる狙い。北朝鮮の核開発の阻止に向けた連携も打ち出すとみられる。

 日本にとって、安倍晋三首相が目指す来年前半の訪中へ環境整備を図る意向もある。中国は、最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる共産党大会を秋に控え、日中関係は「リスク要因」(関係筋)とされるが、日本政府は7月であれば影響は少ないとみて打診した。

 安倍首相は7月上旬にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の場を利用し、文氏との会談を予定しているほか、中国の習近平国家主席との個別会談を調整中。習氏と会談すれば、3カ国首脳会談の重要性を強調する構えだ。

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