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年間1億円!中国、狡猾な“パンダ外交” 赤ちゃん誕生も日本所有権なし、石平氏「一石三鳥の存在」 (1/2ページ)

 上野動物園(東京都)のジャイアントパンダに赤ちゃんが誕生して、日本中が歓喜に沸いている。都の経済効果が、年間約267億円に上るとの試算も出ているが、喜んでばかりはいられない。習近平国家主席率いる中国は、パンダを「外交カード」に狡猾に利用しており、両親と赤ちゃんの所有権は中国にあるのだ。中国側に支払われる費用は年間約1億円。識者も疑問を投げかけている。

 「元気な鳴き声を上げている。母乳を飲み始め、安定した子育てができている」

 上野動物園は13日、リーリー(雄11歳)と、シンシン(雌同)との間に前日生まれた赤ちゃんについて、こう説明した。

 地元もお祭りムードに包まれ、松坂屋上野店では同日、パンダの顔の形をした巨大アドバルーンが披露された。

 赤ちゃんの早期公開に期待が高まっているが、実は、日本生まれの赤ちゃんの所有権は日本にはない。それどころか、日本が所有権を持っているパンダは1頭も存在しないのだ。

 中国はかつて各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開していた。だが、1982年に「絶滅の危機」などを理由に贈与をやめ、「共同研究」などを名目に貸与する形を取るようになった。

 リーリーとシンシンも貸与されたパンダだ。都によると、中国野生動物保護協会と「共同研究」目的で協定を結び、10年の期間で貸し出しを受けている。協定に基づき、都は年間95万ドル(約1億円)を中国側に支払っている。

 赤ちゃんの所有権も中国側にある。協定で中国側に返す時期は「満24カ月」となっており、都と中国側の協議で決まる。

 多額の費用を払ってのレンタルには批判の声もあった。

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