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直ちに対策必要ない? マイナスとなった大企業景況感、指標の「クセ」や前年比に着目を (1/2ページ)

 13日に発表された4~6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数(BSI)が「下降」を示すマイナス2・0となった。マイナスは4四半期(1年)ぶりだが、その背景は何か。そして、何らかの対策を打つべきだろうか。

 「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業約1万6000社を対象に3カ月ごとに景気の見方などをたずねる調査だ。それによると、今年4月から6月にかけての全産業の景気が前の3カ月間に比べて「上昇」と答えた企業の割合は11・9%、「不変」は69・7%、「下降」は13・9%だった。「上昇」から「下降」を差し引いたものを景況判断指数という。というわけで、大企業の全産業で景況判断指数がマイナス2・0となったわけだ。

 3カ月前の調査では、「上昇」が9・7%、「不変」が59・6%、「下降」は10・8%だったので、やや景況感が悪くなったといえる。

 中堅企業の全産業に対する景況判断指数はマイナス3・1、中小企業はマイナス9・9%となっている。

 この説明としては、自動車の新型車投入による生産や販売の押し上げが一巡したことや、建設業で3月末にかけて集中していた工事が終わったことなどがあげられている。

 この傾向が続くのなら、何らかの対策が必要になるだろうが、一時的なことであるならば、対策は不要になる。

 大企業の全産業に対する景況調査は7~9月期、10~12月期についても行われるが、それぞれの景況判断指数は7・1%、6・7%と盛り返すと予想されている。これをみる限りでは、直ちに経済対策が必要とは思わないが、いずれにしても今後の調査も踏まえて判断すべきだろう。

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