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公務員獣医師“奪い合い”の現実 加計問題、本質触れぬ国会に畜産関係者らいらだち「実情を知って」

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、野党や一部メディアが「公務員獣医師の不足」という本質からかけ離れた議論を展開していることに、同学部を誘致してきた愛媛県では畜産関係者らがいらだちを募らせている。獣医師不足の解消を望む現場からは「実情を知ってほしい」との切実な声が上がっている。

 「鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫が複数の農場で発生したら、現状での対応は厳しい」。愛媛県畜産課の担当者は深刻な表情で語る。

 同県によると、県に所属する獣医師は16日現在で109人。公務員獣医師を毎年募集しているが定員割れは珍しくなく、平成20~29年度では計47人の募集に採用は40人。29年度に限ると8人の募集定員までいかず、採用は5人だった。

 県は獣医師確保に向け、獣医学部のある大学への勧誘などに取り組んでいる。だが、同課の担当者は「獣医師不足は全国的な問題だ。公務員獣医師を目指す少ない希望者の奪い合いになっている」と漏らす。

 約550頭の牛や豚の飼育をする県畜産研究センターで働く獣医師は、ブランド牛「愛媛あかね和牛」の品種改良や繁殖に向けた研究開発などを行っている。獣医師の数は、10年前は10人いたが、昨年からは4人になった。

 二宮幸誠センター長は「家畜の防疫処置などを考えると、4人は最低ラインだ」と説明する。その上で「獣医師不足の解決策が獣医学部の新設なのだが、国会では誰が関与したかの手続き論に終始していることは疑問だ」と指摘する。

 家畜の伝染病予防などに取り組む県中予家畜保健衛生所の担当者は「鳥インフルエンザは人への健康被害も懸念される。予防や発生したときに封じ込むのが獣医師の仕事だ」と強調し、「私たちは縁の下の力持ち。その業務を担う獣医師が足りていないことを理解してほしい」と訴える。(今仲信博)

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