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【首都大崩壊】東京五輪まであと3年、テロ対策大丈夫か 小池氏、豊洲移転含めて実務面に不安 (1/2ページ)

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 ロンドン中心部で今月3日、イスラム過激派が車を暴走させて歩行者をなぎ倒し、数人を刃物で刺傷するテロが起きた。事件は英国の総選挙にも影響し、英国のEU(欧州連合)離脱の行方にも影響しかねない事態となっている。

 3日後、観光客でにぎわうパリ中心部のノートルダム寺院前の広場では、ハンマーを持った男が警官に襲い掛かる事件が発生した。検察当局は「イスラム過激派によるテロの疑いが強い」とみて、動機や背後関係を調べている。一昨年11月の同時多発テロ事件以降、パリの街には武装警官の姿が日常的になったと、現地在住の友人は嘆く。

 スウェーデンの首都ストックホルムで今年4月、繁華街にトラックが突っ込んだテロも記憶に新しい。首都ではないが、昨年来、ドイツ・ミュンヘンの銃乱射や、トルコ・イスタンブール空港での自爆テロなど、各国の大都市でのテロ事件が次々に思い出される。

 今や世界の大都市は常に、「テロの危険リスク」と隣り合わせという状況である。

 翻って、わが国はどうか。

 2020年東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、テロへの警戒を強めなければならない。だが、首都のテロ警戒が十分かどうか、心許ないこと、このうえもない。というのも、五輪開催都市の首長である小池百合子知事の実務力に大きな不安を覚えるからだ。

 私事で恐縮だが、今月8日、自著『「小池劇場」が日本を滅ぼす』(幻冬舎)を上梓した。夕刊フジにも以前寄稿して警鐘を鳴らしたとおり、小池都政、特に豊洲新市場への移転延期の決断と、その後の迷走ぶりは、もはや日本を揺るがす暴挙となりかけている。その思いで緊急出版した1冊である。

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