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韓国で安倍人形の首括るデモ 一方で良好な日韓関係望む声も (2/3ページ)

 「彼らは、被害の当事者である我々の団体に何の相談もせずに、龍山駅前に設置すると言っています。なんらかの政治的な思惑のための動きなのでしょう。電話で抗議しましたが、彼らとは一切協力するつもりはありません」

 徴用工像の設置をめぐり主導権争いのようなものがあるのだろうか。真相究明と賠償を求める労働組合と目的も異なる。

 連合会が像の設置を目指すのは、強制動員されたとする元徴用工たちへの未払い賃金の支払いに応じるよう日本側に圧力をかけるためだという。

 連合会では、これまでにも元徴用工やその遺族による日本企業を相手取った訴訟を支援する活動をしてきた。一昨年の4月には連合会の会員による1004人もの大原告団を組織し、横浜ゴムや三井造船など日本企業69社を相手取った集団訴訟をソウル中央地裁に提訴している。

 「我々は強制徴用に対する補償金や慰労金などを寄越せと言っているのではない。未払い賃金を受け取りたいと言っているだけです。

 元労働者の中には、契約が終われば全額払うと約束されて日本で働きながら、賃金の20%しか受け取れなかった人もいます。残額の受け取りは終戦の混乱でうやむやになってしまいました」

 確かに終戦の混乱の中で賃金の未払いが発生したケースが少なからずあったとされる。だが、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で、全ての補償は韓国政府が一括して受け取り、個人補償は韓国政府が代わって行うことで日韓双方が合意しており、補償問題は「完全かつ最終的に解決」したとされた。国際法上は、日本企業が支払いに応じる根拠はない。

 だが、連合会では協定を「被害者である元労働者らを苦しめるだけの屈辱的なものだ」として認めない。

NEWSポストセブン
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