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米利上げで日本への影響は? 短期予測は極めて難しいが…中長期にはマネー量を反映 (1/2ページ)

 米連邦準備制度理事会(FRB)は、利上げと年内の保有資産縮小着手を決めたと公表した。新興国と日本の為替や景気にどのような影響が想定されるだろうか。

 一般論としていえば、米国が利上げすればドルが強くなり、他国通貨は安くなる。と同時に、新興市場やフロンティア市場への資本流入が減少する。この資金フローの減少が短期間に行われると、脆弱な途上国が政策面で深刻な状況に陥ることもあり得る。

 世界銀行が4日に公表した「世界経済見通し」(2017年6月版)によれば、17年の先進国の経済成長率は1・9%に上昇し、新興国・途上国の全体的な成長率も4・1%に上昇するという。

 この意味で、米利上げの影響は、以前よりは限定的になるという見方が強い。今回のFRBの利上げに唐突感はなく、予定通りであるので、途上国でも予見可能であった。思わぬ展開の場合、金融市場に混乱があるが、現時点では大きな混乱は生じておらず、途上国の成長を損ねるような事態にはならない可能性が高い。

 カギを握るのは、1次産品価格の安定である。これまでのFRBの行動は市場に織り込まれており、1次産品価格の動きも安定的である。その動向をみる限り、これまでのところ懸念材料にはなっていない。

 日本への影響はどうか。日本を含めた先進国では、資本流出があっても自国経済への影響はまずない。そもそも先進国では資本移動の自由が確保されており、資本流出があっても自国の資本で経済を維持できる。

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