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無関係の「加計問題」ゴチャ混ぜ…あきれ果てた一部野党の見苦しい抵抗 「テロ等準備罪」成立 (1/2ページ)

 通常国会が18日閉会した。最終盤の懸案だった「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日に可決・成立した。この法律で、テロを準備段階で摘発し、テロ資金調達を規制して、テロを未然に防止できる。国内法が成立したので、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することになる。

 これによって、日本はすでに条約を締結している世界187カ国・地域とテロ情報のやり取りや犯罪人の引き渡しなどの国際連携を密にできる。2020年東京五輪・パラリンピックを見据えて、テロの未然防止へ万全の態勢を整え、世界の人々を迎えるために必要不可欠な法整備だった。

 政府・与党は、これまでの議論を参考に、国民の誤解や不安を招かないよう3つの歯止めを掛けた。

 第1に、犯罪の計画という内心ではなく、準備行為という外に現れた行動を処罰の対象とした。第2に、通常の社会生活を営む一般の人や団体ではなく、組織的犯罪集団に処罰の主体を限定した。第3に、組織的犯罪集団が関わる犯罪数を676から、現実的な277に大きく絞り込んだ。

 国会審議では、質疑時間の大部分を野党に与え、委員会に所属していない少数会派の議員にも特別に質問の機会を作って丁寧に審議を進めた。

 ところが、野党4党は「廃案ありき」で臨み、法相の問責決議案や内閣不信任案などを連発して審議を拒否し、「牛歩」や「女性の壁」まで繰り出して、抵抗の限りを尽くした。

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