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時系列で分かる「加計問題」真相 決着後に作成した「ご意向」文書、「広域的に」の解釈も大間違い (1/2ページ)

 加計学園をめぐる「文書」について、文部科学省の再調査と内閣府の調査結果が公表されたが、野党やマスコミは「いまだに真相が明らかになっていない」という。しかし、時系列を追えば真相は分かる。

 2015年6月30日、閣議決定で獣医学部新設「4条件」が決まる。閣議決定では16年3月末までに文科省は需要見通しを出すように求められていた。しかし、それができず文科省の負けになった。「泣きの延長」となった16年9月16日の時点でも見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。

 その勝負がついた後に、「文科省文書」が書かれている。文科省が部内向けに言い訳しているにすぎないものであることは明らかだろう。

 前川喜平・前文科事務次官は、そのようないい加減な文科省文書を、よく「本物だ」などと取り上げたものだ。前川氏の記者会見にも間違いが多かった。「行政がゆがめられた」というが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけである。

 課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどありえない。文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえある。

 文科省の文書再調査では、獣医学部の新設について「広域的に」と書き加えた文書が出てきた。「広域的に存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認める」という意味のもので、この文言が入ったことで、大阪府内の大学に獣医師養成課程がある京都産業大は新設を諦めざるを得なかった、と解説するメディアがあった。

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