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【首都大崩壊】一体どこが「決着」なのか…「築地再開発」は救いようのない愚策 小池氏「劇場政治」に危機感 (1/2ページ)

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 東京都の小池百合子知事が20日午後、緊急会見を開き、築地市場の豊洲新市場への移転について、豊洲に市場機能を移転させたうえで、築地にも市場機能を残して再開発する-と表明した。将来的に「築地に市場を戻す」ことを視野に検討する方針だという。

 その理由を、小池氏は「築地市場の価値は、都の莫大(ばくだい)な資産。築地ブランドを維持、活用すべきだ」などと説明した。これをメディアは、「23日の都議選告示を前に、全国の注目を集めた市場移転問題が決着した」などと伝えているが、一体どこが「決着」なのか。

 小池氏は問題をさらに複雑化させた格好だが、この救いようのない愚策を「決着」と伝えるメディアに、まず、あきれ果てる。

 小池案の問題点を列記しよう。

 (1)法令無視の危険性

 東京都に限らず、中央卸売市場は、国の法律(卸売市場法)にのっとって開設が認可される。同法第9条2項に基づき、自治体の条例で業務規定が定められ、そこに市場の名称と位置が定められている。

 現在の東京都中央卸売市場条例では、築地市場含め認可された11市場が明記されており、豊洲に移転すれば、築地を豊洲に置き換えられることになっていた。国の認可が必要な市場を、小池氏の「思い」で11から12へ増やすことなどできない。額面通りとれば、「築地に市場機能を残して再開発」などできるはずがない。

 (2)議会軽視

 昨年8月末に市場移転の延期を発表したときと同様、この重大な意思決定に際し、議会に一切諮らなかった。二元代表である地方自治システムを無視した小池氏の「独断」スタイルは、またもや由々しき問題である。

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