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【首都大崩壊】小池流「独断」スタイルは民主主義システムの「破壊の序」 都議会無視の「築地・豊洲両立案」 (1/2ページ)

★(4)

 昨日の本コラムで、東京都の小池百合子知事の「築地・豊洲市場両立案」の問題点4つを指摘した。(1)法令無視の危険性(2)議会軽視(3)費用の問題(4)2020年東京五輪への影響-である。

 莫大な費用や、五輪への影響もさることながら、(1)と(2)について、同様の指摘・批判が、大手メディアから一切ないことに私は戦慄している。このままでは、日本の民主主義システムは容易に破壊されることだろう。

 具体的にいうと、(1)を座視すれば地方自治体のトップである知事が、法律や条例を無視して重要事項を決めてもよしとする社会になってしまう。

 改めて指摘するが、中央卸売市場は、国の法律(卸売市場法)にのっとって開設が認可される。同法第9条2項に基づき、自治体の条例で業務規定が定められている。

 現在の東京都中央卸売市場条例には、築地市場を含めて認可された11市場が明記されている。国の認可が必要な市場を、小池氏の「思い」で11から12へ増やすことなどできない。「築地に市場機能を残す」ことも、小池氏の権限でできるはずがないのだ。

 私の批判に対し、「あれは、あくまで構想だ」とかばった識者がいるが、1年近くの時間と膨大な人力をかけて「検討」した結果が、実現可能性はおろか、順法性すら疑わしい「構想」であっていいはずがない。

 (2)については、昨年8月末に市場移転の延期を発表したときと同様、この重大な意思決定に際し、小池氏は都議会に一切諮らなかった。

 一体、この「小池案」は「いつ、どこで、誰が決めた」のか。

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