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【釈量子 いざ!幸福維新】パリ協定は日本の経済成長の阻害要因 エネルギーコスト低減で製造業の国内回帰を (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領による、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱表明が物議を醸していますが、幸福実現党は同氏の決断を支持します。

 そもそも、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が気温上昇の主因であるとするのは仮説に過ぎず、大きな不確実性があることから、私たちは一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。

 トランプ氏は、パリ協定が米国の雇用や産業に不利益をもたらすとする一方で、中国を利するなどと指摘しましたが、同協定が国際衡平性を欠き、米国や日本にとっては、経済成長の阻害要因となることは確かです。

 各国の温室効果ガスの削減目標達成の難易度には大きな差があり、米国や日本が排出量の基準年比削減率を目標とするのに対して、中国は、国内総生産(GDP)当たり排出量の基準年比削減率を目標としています。

 経済成長に伴って効率の悪い設備が更新される中国は、負担がかからないばかりか、2030年頃まで排出量を増加させることができ、実質的にパリ協定は中国に有利なものとなっています。

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