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ゆうちょ銀行の無担保融資に危機感持つ銀行や信用金庫 進む道は「政府」から離れ完全民営化だけ (1/2ページ)

 日本郵政は、野村不動産ホールディングス(HD)の買収を断念した。一方で、傘下のゆうちょ銀行について個人向けの無担保融資業務が認可された。郵政グループは今後、どのような方向に進むべきだろうか。

 以前の本コラムで、野村不動産HDの買収については、郵便局員用の社宅を高級マンションに変えるには好都合だと書いた。と同時に、野村不動産が民間に徹して営業できるか、高値買収にならないようにできるかどうかが重要だとも書いた。買収を断念したというのは、後者の懸念が大きかったのだろう。

 ゆうちょ銀行の個人向けの無担保融資業務は、通常貯金の口座を有する個人が対象となる。あらかじめ最大50万円の貸付極度額を定め、貯金残高が足りない場合でも自動的に融資する仕組みだ。融資といっても、ATMでの現金引き出しや貯金口座からの引き落としに50万円まで対応できるだけであり、顧客の利便性を向上させるのが目的だという。

 これまでのゆうちょ銀行の融資は、定期貯金を担保として、貯金額の9割まで融資するものしかなかった。

 今回の無担保融資認可について、銀行や信用金庫は反対している。その理由はちょっと情けないが、消費者ローン市場が飽和気味であるので参入しないでくれというものだった。

 ゆうちょ銀行の株式を政府がいまだに間接的に保有しているので「公正な競争条件ではない」とも言っているが、ゼロ金利環境で収益の得られる消費者ローンにゆうちょ銀行が参入したら虎の子が失われるという危機感もうかがえる。

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